主体性を発揮する

個人が主体性を発揮して、周りに影響を与える。環境や社会的な通念に左右することなく、自分の価値観で判断し、行動する。

リーダーの条件

リーダーたる人間はメンバーに夢を与え続ける力は最優先の条件である。夢を与えることで、メンバーに希望とわくわくする気持ちをもたらす。そうすることでメンバーがモチベーションが維持でき、仕事の生産性あげていく。夢と進む道がわからないリーダーは即にやめるべきである。国の指導者、会社の社長、フ゜ロジェクトのマネージャーから一家の主までどちらでも言える。

｢スターバックス成功物語｣を読む

｢スターバックス成功物語｣　ハワード・シュルツ　ドリー・ジョーンズ・ヤング著

　この本は三つのパートで構成されている。各パートによいと思う言葉を拾ってみた。

1.コーヒーとの出会い

・くじけることなく挑戦しつづければ、たいていの人は自分の夢よりも大きなことを達成できる。大きな夢を持つことが大事なのだ。基礎をしっかり固めて、貪欲に知識を吸収し、従来の考え方を大胆に切り換える。

・悲観的な人間のいうことにしたがっていたら、何にも成し遂げることはできない。安全な分野で安全なことがだけやっていたのでは、たいしたことはできないだろう。あまり人の通らない道お選ばなければ、新しい会社を設立したり、新しい製品を開発したり、長期的な事業を進めたり、周りの人々を励ましてその能力を引き出し、より高い目標を達成することなどできるはずが無い。

2.新しいコーヒー文化を目指して

・目標の達成を目指す行為は、多くの人々の挑戦を拒んできた険しい絶壁を登るのに似ている。その登攀が困難であればあるほど努力する喜びは高まり、頂上を極めたときの満足感は大きくなる。

3．企業家精神の見直し

　本書はスターバックスの創業史ともいえるでしょう。主人公のハワード・シュルツがスターバックスを大企業までを育て上げた奮闘の物語である。ハワードさん創業の経緯、苦労、経験などが綴ってある。物語を通じて、少し勇気をもらった。

　どんなリスクもおそれず、だれより大きな夢を抱き、不可能に挑戦する。これこそ起業家精神である。

経済のパラダイムシフト

　賃金が上がらない中、物価が上昇し続けている。
　材料高で企業が作れば作るほど赤字が嵩む。企業の収益が圧迫されて、倒産が続出している。
　賃金下げやリストラ、家計が苦しくなっている。家庭は生活に最小限必要なものしか買わなくなる。消費に回る所得が少なくなっている。悪循環に陥る状況である。
　
　この現状を根底から変えなければ、庶民が生活ができなくなる。現在の経済システムが根底から変えなければならない。企業がそれに則ってビジネスモデルが徹底的かえる必要がある。だれがこのビジネスモデルを構築することができれば、勝者となる。今起業とする方々にも絶好のチャンスである。

五輪後の中国

　華やかな北京オリンピックが終わった。成長した中国が目で見えるようになった。しかし、五輪後の中国の持続発展がどこまで続くだろうか？中国進出企業にとってモデルの転換が必要となる。
　東京オリンピック、ソウルオリンピックのように五輪後、経済の不況に襲われると多くのエコノミストが予測している。中国に進出している外資企業が人民元高、人件費高、原材料高で、撤退を検討している企業は多いようだ。マイナス材料が多い。
　進出企業にとっては、中国の市場を目指して、さまざまな工夫が必要だ。特に環境、省エネルギーや中間層向けの消費者市場への開拓が必要です。

単刀直斬り

即に中心に迫り、問題解決の本質をつかめる。前ぶりや与件をだだらと読むと、問題解決のタイミングを逃すたけだ。与件については、読むのではなくて、感じるべきだ。
結果が出る近道を考える。

080602日経 全車両を電気自動車に

　日本郵政グループの郵便事業会社は今年度から、所有するすべての自動車(21000台)を電気自動車に切り替えていくそうです。

　電気自動車の導入によって二酸化炭素が削減でき、環境への負荷が少なくなると見込まれている。とてもすばらしいことだ。これを起爆剤にして、国や自治体が｢電気ステーション｣の整備を進め、一般利用者に使いやすい環境を作っておく。そうすることできたら、一気に二酸化炭素を減らすことができると思う。しかし、電気自動車はまだ多い課題が残っている。たとえば、走行距離が短いなど。これらの解決するために、民間企業は急ピッチでの研究開発が行う必要がある。

資源高、素材の代替加速（5/30日経）

　今日の日経一面だ。内容は以下の通りだ。
　資源や食料価格の高騰を受け、企業が割安な代替素材の活用に動きだした。
　代替素材を活用する主な動き
　・住友化学　自動車用電池の電極材をコバルトからマンガンやニッケルに
　・古河電工　自動車用電線素材を銅からアルミに一部代替
　・雪印乳業　チーズに植物性油脂やデンプンを混合
　など

　新興国の経済成長などを背景に、資源や食料の獲得がますます難しくなってきた。おかげで値段だけが猛スピードで上げってきた。企業にとっては瀬戸際の戦いとなる。乗り越えなければも市場から脱退する道がしかない。この困難から脱出するには企業によって違がう。コスト削減は各企業の共通目的である。でしたら、コスト削減の具体案を考える。上で述べているように、代替素材の活用以外に徹底した経費削減、構造改革などが考えられる。

知的財産権に関する国際条約

主要な知的財産権に関する国際条約以下の通りです。
１．パリ条約
　加盟国（第１国）に正規の出願をした者が、一定期間内に別の加盟国（第２国）に同一の出願をした場合には、第１国での出願の時を基準として優先権を認める条約。
２．ＰＣＴ条約
　各国ごとの出願の重複負担を軽減させ、一つの出願によって各国における出願の効果を生じさせる条約。パリ条約の特別取り極めとして成立した。
３．ＥＰＣ(ヨーロッパ特許条約）
　ヨーロッパでＰＣＴ条約をさらに進めた統一条約。
４．マドリッド協定協定議定書（マドリッドプロトコル)
　商標権についてのパリ条約の特別取極めであり、証憑をＷＩＰＯ（世界知的所有権機関）事務局に国際登録することによって、指定した加盟国に登録したのと同じ効果を生じさせるもの。

組織再編

　組織再編行為の対価の選択肢を増やしたいとの経済界の要望で、会社法に｢合併等対価の柔軟化｣として規定を設けられた。三角合併、キャッシュアウトマージャーなどが可能になった。
１．三角合併
三角合併とは、子会社が他の会社を吸収合併する場合に、親会社の株式を対価として交付する合併です。この三角合併により、外国企業の在日子会社による日本法人との合併が行いやすくなる。
２．キャッシュアウトマージャー
キャッシュ･アウト･マージャーとは、消滅会社の株主に金銭のみを交付する合併です。これにより、合併を行っても、存続会社の株主は、存続会社に対する出資比率を維持することが可能となりる。

昼耕夜読

　学生が激減で、夜間部を持つ大学が減っているようだ。
　貧しき時代の｢昼耕夜読｣の精神が現代に足りない。社会人はもっと夜の時間を生かして、自分へ投資する必要だ。昼で仕事をしている人にとって、夜は最適な勉強時間である。目安としては３時間ぐらいいいと思う。独学また学校に通いは各自のスタイルに合わせればいい。もちろん経済的な時間があれば、学校に通うのは効率的である。
　

否定と肯定の不思議

合格と不合格、頑張ると頑張らない、やるとやらない、考えると考えない……このような言葉は無限に続く。両方の関係を考えると、生活の中にいろいろと表してくる。何か思いきりやると、何らかの成果が得られる。何もやらないと、人間がダメになる。試験の合格と不合格も紙一重の関係だ。一歩進んで努力すると、合格に近づく。少し怠ると不合格になる。
一歩進んで努力すると、不成功の道が絶つ。

労働基準法

　中小企業診断士１次試験では毎年４、５題ぐらい出題がされている。大した割合がしめていないが、実際の身近の会社生活がこれに基づいて動いている。その基本となっているのは労働基準法である。
　出題される労働関連法は以下の通りである。
１．労働基準法
２．労働安全衛生法
３．労働者災害補償保険法
４．雇用保険法
５．労働保険の保険料の徴収等に関する法律
６．健康保険法
７．国民年金法
８．厚生年金保険法

労働基準法の総則
・労働条件の原則
労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
・労働条件の決定
対等の立場
・均等待遇
使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間そのたの労働条件について差別的取り扱いしてはならない。
・男女同一賃金の原則
・強制労働の禁止
・中間搾取の排除
・公民権行使の保障

組織間資源依存モデル

　企業は外部の資源がコントロールできるかどうかが持続発展につながる。外部に存在する経営資源をコントロールするためには、１．経営環境内のカギとなる重要な組織と好ましい関係を構築すること。２．経営環境の中に自分のドメインを形成することの二つの戦略がある。
１．に関するには
・資源依存関係そのものから回避
・支配を最小限に回避する
２．に関するには
・共同で業界団体を形成する
・資源調達先を多様化等

モチベーション理論（欲求理論)

　一見マネジメントのモチベーション理論はあまり実際の仕事に役立たない。じっくり考えると、意外と会社のマネジメントのフレームワークがこれらの原理原則に当てはまる。少し並べてみた。
１．アルダファーのＥＲＧモデル
欲求は下位から上位へ、人間にとって基本的な存在の欲求→人間関係に関わる関係の欲求→人間らしくいきたい成長の欲求、三つの欲求が同時に存在したり並行することがありうる。
２．ハーズバーグの動機付け・衛生理論
衛生要因に基づく欲求には限りがない。動機付け要因は充足されなくても特に不満ということはないが、経験してしまえばさらに強い満足を得るような欲求であるとされる。
３．マグレガーのＸ理論・Ｙ理論
動機づけを行う必要性をといている。
４．マクレランドの達成動機説
達成欲求が強い人間は、自分のことしか感心がもたない、マネージャーに適しているとはいえない
５．マズローの五つの欲求
生理的→安全的→社会的→尊厳的→自己実現的

｢渋井真帆の日経新聞読みこなし隊｣

　新聞の記事を断片的に読むのではなくて、前後の記事を経済のドラマとして読むと著者が説いている。

日経新聞は一つの欲望ドラマである。読む際には、①経済欲望ドラマにどんな登場人物たちが存在しているのか、②彼らはどんな相関関係を持ち、どんな過去や背景を持っているのか、③それによってどんな欲望や利害を持っているのか、④その欲望や利害を達成するためにどんな行動に出ているのか、⑤出るつもりなのか、の５つを常に意識しながら読み進んでください。

本の概要は以下のとおりである。

１．｢ヨコ読み」で「先読み力」を鍛える

２．世界経済は｢欲望の連鎖｣である

３．｢三つのマル」で読む

　①｢国のマル」

　・｢国の欲望」は国民全体を豊かにすること

　・国同士はお互いに｢経済力・軍事力・政治力」のせめぎ合いをしている。

・はずせないのはＧＤＰ・失業率・経常収支の三つ

②「企業のマル」

企業活動を単純かしてあらわすと次の四つのプロセスの繰り返しである。

ⅰお金を集める(調達)

ⅱヒトを雇い、工場を建てたり原材料を買ってきて商品を作る(投資や運用）

ⅲ営業や広告をして売上を上げ、利益を出して国に税金を払う。

ⅳ株主に配当を払って残った儲けをためる。

新聞を読む際には、常にどのプロセスにあるのかを意識すること

③「個人のマル」

個人は豊かさを追求する

本書は新聞の読み方だけを教えるのは最終目的ではない、日経新聞を読むことを通じて、考える力、企画力、伝達力を育つ。

東証の中期経営計画

　東証の中期経営計画（～２０１０）の要点
・デリバティブの取引高を０７年度の倍に
・ＥＴＦの銘柄数を現在の３倍の１００に増加
・プロ向け市場の創設
・排出量取引市場の創設
・次世代高性能システムの稼動
・株主保護のため情報開示の強化
　計画というのは実現できない青写真かもしれない。まだはいま抱えている課題でもあると考えられる。上場控えの中期計画は注目されるだろう。

ＥＴＦ：上場投資信託とは、証券取引所で取引される投資信託の事。一般に、日本ではETF（Exchange-Traded Fund（取引所で取引される投資信託）の略）という語の方が、よく用いられている。上場投信ともいう。

中国の企業所得税法

１． 住居者と非住居者の定義規定、税率の統一
　「企業所得税法」の適用対象は、中国国内企業と中国において設立された企業は「居住者企業」としてその全世界所得について企業所得税を納付しなければならない。中外合弁企業、外資独資企業などの外商投資企業この「居住者企業」に該当する。税率は２５％である。「居住者企業」のほかに「非居住者企業」の定義が決められた。
「非居住者企業」として、以下のいずれかに該当するときはそれぞれ関連所得について企業所得税を納付しなければならない。
� 中国国内に「機構」又は「場所」を設置している外国企業
・ 当該「機構」又は「場所」が取得した中国国内源泉所得(税率25％)
・ 当該「機構」又は「場所」と実質的に関連する中国国外源泉所得(税率25％)
・ 当該「機構」又は「場所」と実質的に関連しない中国国内源泉所得(税率20％)
� 中国国内に「機構」又は「場所」を有しない外国企業
・ 中国国内源泉所得(税率20％)

２． 優遇税制
　今までの優遇措置は「企業所得税法」に規定されておらず、これで廃止されることになる。しかし、税制優遇を狙って進出してきた企業にとって、深刻の影響を及ぼすと考え、経過規定を定めた。
�公布前に設立が認可された外商投資企業が享受している優遇措置については、「企業所得税法」施行後５年以内に段階的に２５％まで引き上げる。
�公布前に設立が認可された外商投資企業が「２免３減」等の定期の減免措置を受けている場合は、当該期間満了まで優遇措置を享受する。但し、まだ利益を計上していないために優遇措置を受ける期間が開始していない場合は、一律に２００８年度から当該期間が開始する。
�特殊政策の実施される地区内において新設されたハイテク企業は過渡的な優遇措置を受けることができる。
�国が認可したその他の奨励類の企業は優遇措置を受ける。

３． 国際課税制度
� 移転価格税制
　特に注意しなければならないのは、「企業は税務機関に年度企業所得申告表を提出するとき、その関連者との取引について、年度関連者間取引報告表を合わせて提出しなければならない。」と決められている。
�タックスヘイブン税制
中国企業などがタックスヘイブン国に子会社などを設立し、合理的な理由なく配当などをしない場合、その利益を中国企業などに合算して中国企業の課税所得を計算する。
�過少資本税制
企業の関連者からの借入金額が資本金のある基準比率以上の場合、基準を上回る借入金額から発生する支払利息の損金算入を認めない。なお、基準比率などの詳細は未公布である。従来、外国投資企業に対する過少資本税制に関する規定はなかった。

四月から変更の会計ルール

　変更する会計ルールは以下のとおりである。
　１．海外子会社は今後原則として日本の親会社が使っている日本基準を採用することが求められる。だたし、一部の修正を加えれば国際会計基準や米国会計基準を採用することは認めている。
　２．のれん代の処理である。のれん代は、海外基準では償却しない。収益力の低下など、買収した事業の価値が下がった場合にだけ損失処理している。四月以降は日本基準に合わせるため、費用として毎年処理することが求められる。
　３．棚卸し資産の評価法。棚卸し資産を年度末に取得時の価格と時価の両方を算定し、どちらか低い方の価格で評価しなければならない。
　世界は一つになっているだと感じる。

コモディティ化

　関連キーワード：モジュール化、デバイス、デファクト・スタンダード

　コモディティ化とは、「製品間で機能、品質、ブランド力などに違いがなくなり、製品の規格化・標準化が進むこと」、あるいは「参入企業が増加し、製品の差別化が困難になり、価格競争の結果、企業が利益をあげられないほどに価格が低下すること」をさす。
　コモディティ化が起こると、どの製品も顧客のニーズに満たすことができる。さまざまな面で参入障壁が低くなる。競争激化によって価格が下落し、企業の収益が悪化する。このような状態を脱出するために、企業の努力工夫が求められる。製品のデザイン、ネーミングなどの差別化を図って、マーケティング活動を行う。米ハーバード・ビジネススクールのクレイトン・M・クリステンセン（Clayton
M. Christensen ）教授は、「大半の商品ではコモディティ化やモジュール化が起こると、これを契機としてバリューチェーンのどこかで『脱コモディティ化』のプロセスが生じる」と論じている。
　企業がコモディティ化に陥るのは必然の過程である。大切なのはこのこの状態から脱出して、好業績を収められるかどうかである。

サブプライム問題から起こる連鎖

　米国信用力の低い個人向け住宅融資を問題をきっかけで、米国の景気を不安視されている。米政府はこの難局を乗り越えるため、利下げの金融緩和政策を取った。景気不安と金融緩和で、ドルが売られ、マネーが原油など商品市場に流れ込んでいる。物価上昇と原材料価格高騰をもたらし、悪循環で米景気がいっそうに不安視されている。日本にも悪い影響を受けた。米景気の不安で、円高になり、企業の業績が懸念さている。
　また昨年までは米国経済が失速しても新興市場国の成長が補う「デカッブリング論」が多かったが、現在は米国経済減速でいずれかアジア新興市場の波及する。

東芝のＨＤ−ＤＶＤ対ソニーなどのＢＤ−ＤＶＤ

　東芝が「ＨＤ−ＤＶＤ」規格の新世代ＤＶＤから撤退する方針を固めた。
　市場に同時に二つの規格が存在すると、消費者に不便をかけるだけだ。東芝の撤退が市場に買われたようで、なぜか株価が上がった。市場と株主がそれを望んでかもしれない。

富士フィルムが富山化学を買収する

　高齢化社会の到来で安定した需要が見込める医薬市場がとても魅力的である。確かな収益源となりそうだ。異業種からの参入が激しくなると予測できる。
　富士フイルムホールディングが新薬メーカーの富山化学工業を買収する。月内にＴＯＢを開始し、子会社する。ＴＯＢ後に第三者割当増資を引き受け、出資比率をさらに引き上げる。

ちなみに大手製薬メーカは以下とおりです。

世界6大メーカー
ファイザー
グラクソ・スミスクライン
サノフィ・アベンティス
ノバルティス
メルク
アストラゼネカ

日本国内4大メーカー
武田薬品工業
第一三共
アステラス製薬
エーザイ

高杉良の著書

読んでみたい本です。

『挑戦　巨大外資（上・下）』（小学館、2007年）

『腐食生保』（新潮社、2006年）
『巨大生保 王国の崩壊』として週刊ダイヤモンドに連載されていた。モデルは大日生命が日本生命、藤原会長は伊藤助成、鈴木社長は宇野郁夫とされる。

『乱気流−小説・巨大経済新聞（上・下）』（講談社、2004年）
日本経済新聞の鶴田卓彦元社長がモデル。

『小説ザ・ゼネコン』（ダイヤモンド社、2003年）
青木建設（現：青木あすなろ建設）がモデル。

『不撓不屈』（新潮社、2002年）
TKCの飯塚毅社長が実名で描かれる。

『小説・ザ・外資』（光文社、2002年）
モデルはリップルウッドによる長銀買収。

『銀行大統合−ドキュメント・ノベル「みずほフィナンシャルグループ」』（講談社、2001年）（講談社文庫、2004年）

『青年社長（上・下）』（ダイヤモンド社、1999年）
和民を経営するワタミの渡邉美樹社長が実名で描かれる。

『勇気凛々』（角川書店、1998年）（角川文庫、2000年）
自転車の開発・輸入・販売業のホダカ物産が実名で描かれる。高杉良経済小説全集の月報に連載された小説。

『金融腐蝕列島』（角川書店、1997年）
『呪縛−金融腐蝕列島2（上・中・下）』（角川書店、1998年-1999年）
『再生−続・金融腐蝕列島（上・下）』（角川書店、2000年）
『混沌−新・金融腐蝕列島（上・下）』（角川書店、2004年）
最初の『金融腐食列島』は高杉良経済小説全集への書き下ろしとして書かれ、反響の大きさから更に続編が書かれている。一流銀行の会長の娘が企業舎弟のような男に夢中になり、それによって銀行に食い込まれるという点は、住友銀行の磯田一郎元会長がモデル。この他、三和銀行の渡辺滉元会長・さくら銀行の末松謙一会長とおぼしき要素も加わっている（佐高信「汚濁にまみれた銀行への警鐘」本書の単行本の解説）。

『挑戦つきることなし』（徳間書店、1995年）（講談社文庫、2000年）
ヤマト運輸の小倉昌男元社長がモデル。

『首魁の宴』（講談社、1998年）
経済界の佐藤正忠主幹がモデル。「週刊朝日」連載時には反響の大きさから部数が上向いたと言われている。『首魁の宴』は文庫のための書き下ろし。

『ザ エクセレント カンパニー』（毎日新聞社、2003年）（角川文庫、2005年）
東洋水産の森和夫社長がモデル。『ザ エクセレント
カンパニー』は、文庫化にあたり副題『新・燃ゆるとき』の通り続編の扱いだが、前作が実名小説であるのに対し、今作は東邦水産の高木遼太郎社長となっている。

『小説 新 巨大証券（上・下）』（講談社、1995年）（講談社文庫、1997年）
丸野証券は、野村證券がモデルだが、主人公が勤める日和証券は、日興證券、山一證券、大和證券を合わせた。

投資信託の基礎

　投資信託は、多数の投資家が資産運用会社に資金を預け（信託）、資産運用会社がその信託された資金を株式や債券、金融派生商品などの金融資産、あるいは不動産などに投資し、その運用で得た利益を投資家に分配する金融商品。運用で損失が出た場合には投資家が負担する。日本では投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）に基づいて設定される。アメリカではミューチャル・ファンド
(mutual fund) 、イギリスではユニット・トラスト (unit trust) と呼ぶ。
　以下のような特徴がある。
　・分散投資によってリスクを軽減できる。
　・運用の専門家に運用を任せることができる。
　・少額の資金でも投資可能
　・投資対象を拡大でき、高度な技術が必要な運用も可能・取引コストの低減も可能
　・顧客のニーズに合わせた幅広い選択肢がある。
　・元本の保証はない。ｌ
　・手数料がかかる

「胡錦涛モデルの挑戦」———転機の投資環境

日経新聞の「胡錦涛モデルの挑戦」———転機の投資環境を読む。
内容は以下の通りです。
一月から外資優遇を原則廃止する新しい企業所得税法と労働者の待遇を改善する労働契約法を施行した。
・外資の税率０８年から上昇し１２年に25％へ、中国国内企業は３３％から２５％へ下がり、内外資の税率を統一する。
・西部への投資は優遇し続ける。
・「産業強国」への転身の政策ではないか？

・劣悪な労働環境を改善しなければ、社会不安が高まる。
・労働環境を改善するために、外資の人件費コストが増加する。
・外資企業は雇用長期化の動きが広がっている。

今まで中国の安いコストを求めて、中国の市場に攻めた企業は、さらなる試練が待ち構えている。

『海外グループ会社の内部統制』実践セミナーの主な内容

 

以下の２点を中心に3時間のセミナーが行われた。

 

 

１．海外展開において考慮すべき問題

�言語の問題

　共通言語が必要、現地語も効果的に活用。現地語は内部統制についての深い記述ができる。

�文化の問題

　コンプライアンスマニュアルに現地の声を入れる。

�コミュニケーションの問題

通訳を使う。担当者がなるべく現地に行くことが重要である。

�コンサルタントの問題

コンサルタントに全部任せるのでなく、必要な部分だけ依頼する。

�外部監査の問題

キーコントロールはどこまで協議するか。

�コストの問題

�関連会社の問題

できるだけ子会社に近い評価手続きを行う。

 

２．海外グループ会社の内部統制の整備・評価の実務的展開と留意点

�会社の一般的な進捗状況

海外子会社が遅れ気味。

�全社的な内部統制をめぐる留意点

現状分析を正確に、あまいハードルを設けない。最初からやりなおしにならないように、確実に不備を洗い出す。

�決算・財務報告プロセスをめぐる留意点

文書化について、決算のところは重要なのでできるだけ詳細にチェックする。このプロセスが一番重要なので、決算プロセスの不備は重要な欠陥になるケースが多いので、リスクを網羅的に洗い出せるかがかぎとなる。

�業務プロセスをめぐる留意点

評価範囲を絞っても、余裕期間を作る。

�海外子会社への指示のあり方と留意点

重要な拠点は必ず現地に行って指示を行う

�海外子会社からの報告における留意点

�監査人との協議事項

 

『海外グループ会社の内部統制』実践セミナーの概要

『海外グループ会社の内部統制』実践セミナーの概要

 

１．内部統制報告・監査制度概要と実施要項の整理

　制度概要、財務報告の範囲、全社的内部統制、決算・財務報告プロセス、業務プロセス、文章化フェーズ、評価フェーズ、ドライラン、適用時期

２．内部統制監査と同時期に開始されるその他の制度にも留意しよう。

３．内部統制の海外展開において考慮すべき基本的問題。

言語、文化、コミュニケーション、コンサルタント、外部監査、コスト、関連会社の問題

４．評価範囲の考え方ー海外拠点のどの範囲を評価すべきか

全社統制の評価範囲

決算・財務報告プロセスの評価範囲

業務プロセスの評価範囲

重要な事業拠点とは

企業目的に大きく関わるプロセスとは

リスクが大きい取引とは

見積を伴う取引の扱い

非定型・不規則な取引の扱い

５．海外グループ会社の内部統制の整備・評価の実務的展開と留意点